地元のふるさと納税で財源ができたため、いくつかの教育の施策でお金を使えるようになったようだ。
その一つに、小中学生の全員にタブレット端末を配布する、みたいな案が行政サイドからでたとのこと。
それは、学校の先生からの要望か、というとそういうことではないらしい。
別のブログにも書いたが、ホント「方法の原理」を理解していないと無駄なことが多いと思う。
タブレット端末を使って教育を行うというのは、一つの方法でしかない。
原理にのっとれば、(1)状況と(2)目的にかなってはじめてその「方法」は適当なものかがわかる。
この場合、(1)の状況というものがそろっていないだろう。
なにせ教育行為を行う先生からの要望や子の親からの要望などを聴いたうえではなく、時代のながれと予算の関係上、ほかの自治体でやってることをとってつけてないか、という疑問が残る。
ある種の偏見も混じっているだろうが、地元のWiFi環境とかそういうことやICTに触れる機会の少なさから、理解している先生がいかほどいるのかはなはだ怪しい。
(2)の目的もきちんと設定していればよいと思うのだが、だいたいにおいて「教育の質の向上」とかいう雑であいまいなアレではないか、本当に心配だ。
もし、教育の質の向上という目的設定であれば、方法は「タブレット端末を小中学生全員に配る」というのは、違和感でしかない。
うまく活かす先生しかいない環境でやるならあり得るが、そうした「状況」がそろってるようには全然思えない。
もしも目的が、「教育の質の向上」であり、私なりの地元の状況のとらえ方が正確に近いのならばという前提で「方法」を考えるならば。
1.組合活動をしない先生に給料を増やす。
2.研修費や出張費の増額
の方が、目的が達成されやすいのじゃないか、と思う。
ま、ほんとみみずの足的なネタですがね。
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